フェズ、Facebook・Instagramでのデジタル広告による認知効果〜購買効果までを一気通貫で分析可能にする機能を提供開始

フェズ、Facebook・Instagramでのデジタル広告による認知効果〜購買効果までを一気通貫で分析可能にする機能を提供開始

小売業界のDXを推進する株式会社フェズ(本社:東京都千代田区、 代表取締役:伊丹順平、以下フェズ)は、「Urumo Ads」を活用しFacebook・Instagramで行ったデジタル広告に対し、各メディアで広告接触したユーザーの認知効果から購買効果までを一気通貫で分析可能とする機能を提供開始しました。

フェズが提供するリテールプラットフォーム「Urumo」とMetaが提供するソリューションである「ブランド+オフラインコンバージョンリフト」を活用することでこれらの分析を実現します。
フェズが提供する「Urumo」は、ID-POSなどの購買データや店頭データなどを管理・分析するリテールプラットフォームです。フェズは、複数の小売事業者と連携しているため、約1億ID分のID-POSデータをマーケティング支援のために活用しております。(※1)

※1:フェズが連携するID-POSデータなどの購買データは、各小売事業者様より許諾を得た際に利用が可能です。データ数は2022年3月時点

Metaが提供している施策の純増成果を計測するリフトテストは、態度変容だけでなく購買データを活用すると店頭購入への貢献を可視化します。リフトテストは実験計画法を用いて、広告接触/非接触以外は全く同じ環境である利用者から得られる成果の差異を検証する方法です。

このたび「Urumo」とFacebook、Instagram各メディアがデータ連携し、「ブランド+オフラインコンバージョンリフト」を活用することで広告接触者のブランドリフト値の計測・分析に加え、実店舗での購買動向や売上実績までを一気通貫で計測・分析することが新たに可能となりました。



これらの分析については、フェズが提供する日用消費財メーカー向け広告ソリューション「Urumo Ads」(購買データや位置情報データを活用し、最適なターゲティング設計や広告配信、その広告施策が実店舗で来店や購買に繋がったかを効果検証できるソリューション)にて実施する広告施策が対象となります。

すでに、マーケティングキャンペーンの分析強化を目的とし、株式会社コーセーのスキンケアブランド『雪肌精』にて、本ソリューションの導入が決定しております。
「かねてよりアスキング調査とアクチュアルデータによる検証は重視しておりましたが、今回より精緻な検証結果が得られるということで実施を決定しました。」(株式会社コーセー 宣伝部 宣伝企画・PR一課 中村 豪様コメント)



また、ブランドリフト値に加え、オフラインコンバージョンリフト値の計測・分析が可能になったことで、実施したキャンペーンの認知効果と購買効果が相関で把握可能になりました。これにより、継続的にキャンペーンを行い効果計測・分析をすることで、購買可能性が高まる潜在顧客層の想定も可能となります。
その結果、顧客の商品認知度、商品理解度ごとで実施すべきキャンペーンを実行でき、中長期的には購買行動に繋がる施策を解明することも可能となります。



■ 連携に至った背景 

昨今、様々なテクノロジーの進化や生活環境のデジタルシフト化が進み、 オンラインとオフラインの境目が徐々に曖昧になり、オンラインとオフラインを融合し顧客視点でマーケティングを行う「OMO(※2)」の概念が注目されるようになりました。
さらに、小売業界においてもオンラインと実店舗のシームレスな融合が加速しております。特に最近では、リテールデータ(ID-POSデータ等)の活用の幅が広がり、これらのデータが、小売事業者やメーカーのデジタル施策等に利活用されるケースが増えております。
 一方で、消費者が日頃行う日用消費財の購買行動においては、以前と変わらず実店舗で行われることが圧倒的に多いのが実情です。 
このようにオンラインとオフライン(実店舗)のマーケティング施策はまだまだ分断されている構造であり、デジタルマーケティングが実店舗の購買行動に与える効果の検証や分析は、まだまだ改善ポイントが多いと捉えています。
 このたび、Metaが提供するソリューションに、「Urumo」に蓄積しているリテールデータを活用することで、各媒体の広告施策に対する実店舗での購買効果を明らかにすることが可能になりました。このような取り組みを業界スタンダードにすることが、市場全体の活性化に繋がり、業界革新を起こせると考えております。

※2:「Online Merges with Offline」の略称。オンラインとオフラインのデータを融合させ、顧客体験を最大化するマーケティング概念。

■ 今後の取り組みについて 

今後、日用消費財メーカーを中心としたメーカー各社での活用を増やし、オンライン広告の施策が購買に寄与するモデルの確立を目指します。


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