フェズ、TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティングと業務提携！小売事業者特化型、プライバシー対策支援サービスの提供開始

小売業界のDXを推進する株式会社フェズ（本社：東京都千代田区、 代表取締役：伊丹順平、以下フェズ）は、データ利活用・サイバーセキュリティ対応支援事業を行うTMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大井哲也、以下 「TMIPS」）と業務提携をしました。本提携により、小売事業者に特化した個人データの利活用におけるプライバシー対策支援を行う「Urumo PrivPro.（称呼：ウルモ プライブプロ）」を、2月15日より提供開始します。

「Urumo PrivPro.」は、小売事業者が保有するIDPOSデータやアプリ会員データ等の個人データの利活用を推進するにあたり必須となる、個人データの取得・管理・利用・連携・提供の状況の可視化（データ・マッピング）、個人データの利活用に伴うプライバシーリスクおよびセキュリティリスクの洗い出し、リスクのアセスメント、リスクへの対策設計及び対策構築支援を行うサービスです。これにより、小売事業者における、個人データの適法な管理・利活用はもちろんのこと、ユーザーフレンドリーな各種施策の実現をワンストップで支援いたします。

『Urumo PrivPro.』サービス概要

両社の強みと役割

フェズは、リテイルテックを注力領域とし、複数の小売事業者様とパートナーシップを組んでおり、小売事業者の保有するデータの利活用に強みを持っております。また、TMIPSは、TMI総合法律事務所において提供するリーガルサービスを通じて培った個人データ活用とサイバーセキュリティに関する法的知見をベースに、技術的知見を融合することで、データ活用とセキュリティの多様なニーズに機動的に応える先進的なサービスを提供しています。両社が連携することで、小売事業者の個人データ利活用における課題をワンストップで解決していきます。

＜フェズ＞

小売事業者のIDPOSデータ等の取得・利用・管理・提供に関するデータ構造の整備、およびIDPOSデータ等の分析により小売事業者の収益化のための要因を特定し、売上向上のための課題解決策の提案や更なる収益化のための戦略提案を実施。

＜TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング＞

個人情報保護法のほか、GDPR（EU一般データ保護規則）、CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）対応など世界各国のデータプライバシー規制対応やデータ活用ビジネスの知見を生かしたデータガバナンス支援とプライバシーやデータ活用プロセスの透明性、消費者からの信頼性確保のための事業構築のコンサルティングサービスの提供。

本サービスの開発・提供に至った背景

昨今、情報の取得、購買意思決定に関わる消費者行動のデジタルシフトに際し、各小売事業者がIDPOSデータ等のデータを利活用し、デジタル施策を行うケースが増えています。また、IDPOSデータや、cookie、位置情報、広告IDなどの識別情報も用いたトラッキングやプロファイリングなどの技術の進化により、個人の趣味・趣向などに合わせた興味・関心度が高い情報を提供できる仕組みが登場しています。

一方で、IDPOSデータ等は、小売事業者の各店舗で商品を購入いただいた顧客の大切な個人情報にあたります。この個人情報を広告販促で活用する企業が増えていますが、個人情報の活用にあたっては、各小売事業者およびデータを取り扱う事業者が、データの取得・利用・管理・提供にあたり個人情報保護法を遵守したうえで、顧客にその活用目的をご理解いただき、個人のプライバシーに配慮して活用する必要があります。

また、2020年6月12日に個人情報保護法の改正案が公布され、2022年春頃には施行が予定されていますが、本改正により、cookie、位置情報、広告IDなどの識別情報なども「個人関連情報」として利用・提供をする際の制限や義務が加わることとなり、より個人のプライバシーに配慮したビジネス、サービス設計をすることが求められています。

そのため、これらの個人データを利活用する全ての事業者において、今後はより一層、個人情報保護のみならず、プライバシーの保護やデータセキュリティに関する課題解決をしていくことが最も重要な経営課題の一つとなります。

個人データを適法かつプライバシーに配慮して活用していくためには、まず、企業内のデータガバナンスやデータフローを可視化して、自社で取り扱う全ての個人データの取得・管理・利用・提供の現状を把握することが重要です。そして、個人情報保護法違反やプライバシー侵害となり得るリスクがないかなどを評価・分析し、障害となる課題をすべて洗い出した後、個人データを適法かつプライバシーに配慮して活用できる基盤とルールを作っていくことが必要となります。

小売事業者において、このような取り組みを推進し、IDPOSデータ等の利活用を実現するためには、個人情報やプライバシーリスクに強い弁護士、IDPOSデータ等の構造を整備・運用するエンジニアやデータのセキュアな管理を実現するセキュリティエンジニア、IDPOSデータ等の分析を踏まえて小売事業者の収益化の施策を提案できるコンサルタントなど、それぞれの専門家の知見が必要となります。しかしながら、これは、専門領域が異なるがゆえに、シームレスな課題解決が難しいといった問題が発生する可能性もあります。このため、それぞれの専門領域を架橋し、小売事業者における有益かつセキュアなデータ利活用を総合マネジメントする存在が重要であると考えております。

そこで、リテイルテックを注力領域とし小売業界のDXを推進している株式会社フェズと、データ利活用におけるプライバシー保護とセキュリティに専門特化したコンサルティングファームであるTMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社がタッグを組み、小売事業者のみなさまへIDPOSデータ等の活用のための基盤整備とIDPOSデータ等を活用した広告販促による収益化の実現に向けた専門的なサービスをワンストップでご提供いたします。

（プレスリリースはこちらからもご覧いただけます）